１秒を争うニュース配信と、テクノロジーを駆使した高速取引。生き馬の目を抜くような世界に変化の兆しです。米雇用統計は３月以降、これまでとは違うペースで報道される可能性が出てきました。記者作業室への電子機器持ち込みが禁止されます。現場では少数派となったペンとノートが復権しそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
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米議会が認めた約２億1400万ドル（約235億円）のウクライナ軍事支援をトランプ政権が凍結したのは、執行留保統制法に反する 違法行為だと米政府監査院（ＧＡＯ）が結論。「議会が立法化した政策を、大統領個人が優先する政策とすり替えることは許されない」と報告書で言明した。
絶好調の債券
モルガン･スタンレーの2019年10－12月（第４四半期）は債券トレーディング収入が市場予想を上回り、前年同期の２倍強に急増した。通期利益は 過去最高。ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「全社の収入は４四半期連続で100億ドルを超え、通期の収入と純利益は過去最高となった」と発表資料で説明。
ルール変更
米労働省は重要な経済統計の発表に際して、あらゆる電子機器を記者作業室に持ち込むことを メディアに禁止する。記者はこれまで通り、指定された作業室で解禁時間の30－60分前に統計を受け取るが、コンピューターやスマートフォンを使用できない。解禁時間になれば退室して記事を書くことができる。変更は３月１日をもって発効。
ディレクター級100人
英銀 バークレイズは法人・投資銀行部門で、上級職約100人を削減する計画に着手した。トレーディング事業を中心にコスト抑制を強化する。詳細が公開されていないとして匿名で話した複数の関係者によると、ロンドンとアジアでマネジングディレクターとディレクター職を中心に削減が始まっている。
新生ＮＡＦＴＡ
米上院は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる「米国・メキシコ・カナダ協定（ ＵＳＭＣＡ）」の実施法案を承認。トランプ米大統領に大きな政治的勝利を与えた。上院議員はこの日、大統領弾劾裁判の陪審員として宣誓手続きも行う。
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January 17, 2020 at 03:49AM
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