【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース - ブルームバーグ

A cyclist wearing a face mask passes decorative lanterns in Hangzhou, China, on Tuesday, Feb. 11, 2020.

Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

新型コロナウイルス感染の疑いを巡り日本やフィリピンなどから入港しないよう求められていたクルーズ船「ウエステルダム」号。タイからも入港を拒否され、専門家によれば、このままでは乗員乗客2257人の同船は水や食料、燃料などが尽き、国際海洋法によって近隣国の受け入れが義務付けられるようになるまで入港できない可能性があります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

影響を注視

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、下院金融委員会の公聴会で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響を金融当局として注視していると述べた。この問題が中国での混乱につながり、世界にも波及する恐れがあると指摘。ただ、この問題が米経済に関する金融当局の基本的な見通しを変えたとの認識までは示さなかった。

承認獲得

米携帯電話事業者ＴモバイルＵＳによる265億ドル（約２兆9000億円）規模のスプリント買収計画が、米連邦地裁の承認を獲得した。複数の州が買収阻止を目指して起こした訴訟は、会社側の勝利となった。合併後の新会社はＴモバイルの名称で運営される。Ｔモバイルのマイク・シーバート最高執行責任者（ＣＯＯ）は、「早ければ」４月１日の合併完了を目指すと表明した。

経済の脅威に

新型ウイルスを巡り中国の習近平国家主席は今月、地方当局者に対して、感染拡大防止策は行き過ぎであり経済を脅かしていると述べた。ロイター通信が報じた。エコノミストらは、ウイルス流行と感染拡大防止策が影響し、今年１－３月（第１四半期）の中国経済成長は従来の想定以上に減速すると予想。エコノミスト予想の中央値によると、今年の中国実質ＧＤＰは5.8％増。前月の予想は5.9％増だった。

大手ハイテクの買収調査

米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、米大手ハイテク企業が過去に行った買収を競争上の観点から調査する。ＦＴＣはアルファベット傘下グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフトに対し、2010年初めから19年までに完了した買収の条件と目的について情報を提供するよう求めた。対象はスタートアップ企業の買収。

「誇張」された影響

著名資産家のレイ・ダリオ氏は、新型ウイルスの感染拡大が市場に及ぼす影響は誇張されており、短期間で終わる可能性が高いとの見方を示した。ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者であるダリオ氏は、新型ウイルスの世界的流行に対する投資家の懸念は「その一時的な性質から、資産価格には恐らく若干誇張された影響を及ぼしたと思われる。従って私は反発のような展開を見込んでいる」と述べた。

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