ＪＲ東海、のぞみ１９２本減便…感染拡大で需要減 - 読売新聞

　ＪＲ東海は１３日、東海道新幹線「のぞみ」（東京―新大阪）について、１９～３１日に１９２本を減便すると発表した。ＪＲ西日本とＪＲ九州は、それぞれ山陽新幹線と九州新幹線を減便する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要減で、様々な交通機関で減便の動きが広がってきた。

　ＪＲ東海の「のぞみ」の減便数は全体の３％強にあたり、需要に応じて季節ごとに設定する「臨時列車」の運行取りやめなどで１日平均１５本を減らす。期間中は１時間で片道最大１１本の運行にとどめる。ＪＲ西は山陽新幹線「ひかり」（新大阪―博多・広島）を１９～３１日に３０本、ＪＲ九州は九州新幹線「さくら」（博多―鹿児島中央）を２０日～４月５日に１９本減便する。

　３社とも足元の新幹線利用は前年比で半分程度に落ち込んでいるが、減便は比較的小規模にとどまる。業界関係者によると、鉄道は需要に応じて運行本数を減らしても、線路のメンテナンス費用などの固定費は大きく変わらず、むしろダイヤの組み直しなどの負担が大きいという。

　「国内や地域の移動の足として、ダイヤ維持は鉄道会社の使命」（大手広報）との意識も強く、災害時以外での減便は異例だ。中央大学の後藤孝夫准教授（交通経済学）は「他の交通機関と比べて利用者が格段に多い鉄道は、社会的な影響も大きい」と指摘する。

　一方、航空業界では鉄道に先んじて減便・運休の動きが拡大している。２月以降、国際線の減便・運休を本格化してきたが、３月に入り、国内線の減便に踏み切った。減便の規模は拡大しており、全日本空輸と日本航空は１３日にも、国内線の追加減便を発表した。感染拡大以降、国内線の減便は両社累計で計５８０６便に上る。

　航空便は燃料費や空港使用料など１回の運航にかかる費用が大きく、「『飛べば飛ぶほど赤字』という状況に陥らないよう的確な運休の判断が重要だ」（航空関係者）という。中国など一部の国では「一定割合運航しないと翌年の発着枠をはく奪する」といったルールを緩和する動きもあり、航空会社が運休を決めやすくなっている側面もあるとみられる。

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March 13, 2020 at 08:22PM
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