【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース - ブルームバーグ

The people’s bank?

Photographer: Bloomberg/Bloomberg

米国株式市場ではＳ＆Ｐ500種が反発して終了。３月23日につけた安値からは23％上昇しました。各国・地域は依然トンネルの中にいるものの、経済活動再開を探る動きが少しずつ聞かれ始めています。この日は米国の専門家ファウチ氏がやや楽観的な発言をしました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

来週にも好転し始める可能性

米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は、新型コロナとの闘いにおいて、状況は来週にも好転し始める可能性があると述べた。ＦＯＸニュースに対し、米国での感染拡大に歯止めをかけるため、他人と距離を置く取り組みなどを今は後退させるときではないと指摘。トランプ政権は経済活動再開の方法を議論しているが、「今すぐそれを実行するという意味ではない」とも話した。

緊急会合の議事要旨

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が３月15日に開いた緊急会合では、新型コロナのパンデミックが米経済に及ぼし得る打撃の規模を把握するのに伴い、当局者らは危機戦闘モードに入った。ＦＲＢが８日に議事要旨を公表した。それによれば、リスクは下振れを示し、「強力な」対応が正当化されると当局者らは判断。会合の時点で、追加行動の必要性を当局者が予想していたことも示された。

バイデン氏が制す

バーニー・サンダース米上院議員が大統領選の民主党候補指名争いから撤退した。予備選や党員集会の結果が振るわず、指名獲得の見込みが乏しくなっていた。同党の候補はこれで事実上、ジョー・バイデン前副大統領に決まった。サンダース氏は序盤こそ強さを見せたが、２月29日のサウスカロライナ州予備選でバイデン氏に大差で敗れ、勢いを失った。３月３日のスーパーチューズデーでその差はさらに開き、選挙人獲得数でバイデン氏を上回るのが難しくなっていた。

ロシアが減産用意

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による９日の会合を控え、ロシアは日量160万バレルの減産を行う用意があると表明した。また、アルジェリアのエネルギー相は同会合で「大規模な減産」について話し合うと述べた。国営通信社が伝えた。

「今こそ市場に」

ゴールドマン・サックス・グループは富裕層顧客に、株式投資への回帰を促し、特に米国株を勧めている。新型コロナ拡大阻止のロックダウンが終了すれば、景気が力強く回復するとの見通しが理由だ。「今こそ市場に戻り、株式相場下落の機を生かして回復に備えたポジションを取る時だ」と顧客に助言しているという。ゴールドマン・サックス・プライベート・ウェルス・マネジメントのマネジングディレクター、シルビア・アルダーニャ氏が電話インタビューで述べた。

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