【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース - ブルームバーグ

A European Union flag flies outside the Berlaymont building in Brussels, Belgium.

Photographer: Geert Vanden Wijngaert/Bloomberg

欧州連合（ＥＵ）加盟国は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策として7500億ユーロ（約92兆円）規模の復興基金を巡り17日から協議を続けていますが、合意がまとまりません。補助金と融資の配分で折り合いがつかず、対立解消のめどは立っていない状況です。予定を延長して19日も協議が行われていますが、同日中の合意は厳しい可能性があります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

新たな提案

ブリュッセルで開かれているＥＵ首脳会議は３日目に突入した。ドイツやフランスの提案に反対するオーストリアやデンマーク、スウェーデンなどは、復興基金の総額は7000億ユーロとし、うち最大3500億ユーロを返済義務がない補助金、残りを返済が求められる低金利融資にする対案を提示した。欧州当局関係者２人が明らかにした。一方でミシェルＥＵ大統領は、補助金の4000億ユーロへの引き下げを新たに提案した。

羨望の的

トランプ大統領は、米国での新型コロナ感染者数の拡大を重大視しない姿勢を示した。ＦＯＸテレビの番組でトランプ氏は、感染しても多くの人は「鼻がぐずぐず」する程度だと発言。また感染者が増えているのは検査数を増やしているからだとし、そうした米国の対応を「世界中がうらやんでいる」と語った。

最大の広告主も同調

ディズニーはフェイスブック向けの広告支出を大幅に削減する見通しだと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。ディズニーはフェイスブックにとって最大の広告主だが、ヘイトスピーチ（憎悪表現）などへの対応が不十分だとして、広告を減らすという。これまで既に多数の企業が同様の理由でフェイスブックへの広告停止を表明している。ＷＳＪによれば、ディズニーが広告支出を減らす具体的な時期については不明。

期限延長の可能性も

20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁は、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の中で、最貧国に一時的な債務返済猶予を認める債務支払猶予イニシアティブ（ＤＳＳＩ）について、2020年末までとなっている期限の延長の可能性を20年下半期に検討する。共同声明を発表した。これまで、世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）のほか、オックスファムといった国際協力団体も返済猶予措置の期限延長を呼び掛けていた。

英国も停止か

英国は中国が香港国家安全維持法を導入したことへの対応として、香港と結んでいる犯罪人引き渡し条約を停止する可能性を示唆した。ラーブ外相はスカイニューズに対し、これに関して20日、議会に最新情報を提供すると語った。カナダとオーストラリアはすでに同様の条約停止に踏み切っており、米国とニュージーランドも条約見直しを進めている。

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