年率34.8％のマイナス成長。30日に明らかになる４－６月（第２四半期）の米実質国内総生産（ ＧＤＰ）速報値のエコノミスト予想です。記録に残る限り最悪の数字となる見通しですが、７－９月（第３四半期）に大きく持ち直すことも確実視されています。ただこれが明らかになるのは10月29日。大統領選挙を数日後に控えて、既にかなりの有権者が期日前投票を済ませていると考えられます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
次回持ち越し
米連邦公開市場委員会（ ＦＯＭＣ）はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを０－0.25％で据え置くことを決定。今回の声明では、金利の道筋をインフレや失業率の特定水準と結びつけるような文言は含まれなかった。エコノミストらはそうした動きが９月の会合になると予想している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は記者団の質問に対し、「利上げについて考えることすら考えていない」と前回と同じ台詞を繰り返した。
時間との闘い
トランプ米大統領は次の景気対策について、共和党と民主党の対立は解決からほど遠いとして、支援が失効しないよう議会は 暫定措置を成立させる必要があるだろうと述べた。失業保険手当の上乗せ給付は、今週が最後の支払いとなったほか、賃貸住宅入居者の立ち退き保護措置は７月25日に失効。ムニューシン財務長官もこれより先、失業保険の上乗せ給付と立ち退き保護の短期延長で合意する必要があると述べた。
戦略の動機
米国はドイツに駐留する 米軍約１万2000人を撤退させる。一部はイタリアとベルギーに再配備し、約半分は帰国させるとエスパー米国防長官が明らかにした。米国防総省が今回の決定を戦略的な見地から説明したにもかかわらず、トランプ大統領はドイツの防衛負担の少なさをあらためて批判。「彼らは何年もの間、状況を悪用している」と記者団に話した。「われわれはもう、食い物にされるのはまっぴらだ」と語った。
目も保護を
米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は、新型コロナウイルスの感染防止策としてゴーグルやフェイスシールドなどで目を保護することを推奨する可能性があると述べた。ファウチ氏はＡＢＣニュースとのインタビューで、「すべての人に推奨するわけではないが、完全に予防したいのであれば使った方が良いだろう」と述べた。
ロシアに寛大
ロシアがアフガニスタンのタリバンに米兵殺害の報奨金を支払ったとの情報について、トランプ米大統領はこれまでの プーチン大統領との対話で一度も言及したことはないと述べた。ニュースサイトのアクシオスとのインタビューで、23日の米ロ電話会談でも取り上げなかったとし、「率直に言うと、多くの人が偽ニュースだと言っている」と弁明した。米情報機関がロシアの懸賞金疑惑をトランプ氏への報告書に盛り込んだとされる２月以降、アクシオスによると両者は少なくとも８回対話している。
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