無期延期となった米中貿易合意に関する協議を巡り、両国があらためて開催に向けて動いていることが明らかになりました。トランプ大統領としても、１期目の「成果」を11月の選挙前に手放す必要はないのに加え、「中国とは今は話したくない」という18日の発言も一層の譲歩を引き出そうとする手法でしょうか。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
近く開催
米国と中国は貿易合意に関する協議の日程を再調整する計画だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。両国は第１段階の合意発効から６カ月の節目に合わせて、履行状況を点検する 協議を先週末に予定していたが、直前になって延期していた。日程はまだ決まっていないものの、協議自体は近く開催されると、この関係者が匿名を条件に語った。
９月との見方後退か
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、７月28、29日開催）の 議事要旨では、「今会合より後の金融政策の見通しについては、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標レンジがたどる可能性の高い道筋に関して明瞭さを高めることがある時点で適切になると、幾人かの参加者が指摘した」と記された。６月やその前の会合の議事要旨では、その後数回の会合でフォワードガイダンスを明確化することに当局者らが前向きになっている状況が示唆されたが、若干の変化が見られた。次回のＦＯＭＣ会合は９月15、16日に開催される。
今年最大の医薬品業界の買収
米ジョンソン・エンド・ジョンソン（ Ｊ＆Ｊ）は自己免疫疾患の治療薬を手掛けるモメンタ・ファーマシューティカルズを、現金約65億ドル（約6850億円）で買収することで合意した。医薬品業界では今年これまでで最大の買収案件となる。Ｊ＆Ｊは公開買い付けを通じてモメンタ株１株につき現金52.50ドルを支払う。モメンタの18日終値を70％余り上回る水準だ。発表を受け、19日の米株式市場でモメンタ株は急伸した。
２兆ドル
19日の米株式市場で アップルの株価が上昇、時価総額は米企業で初めて一時、２兆ドルを突破した。好調な決算や第５世代（５Ｇ）通信規格対応の新型「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」への期待が、株価を押し上げている。昨年12月にサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの時価総額が一時２兆ドルを突破したが、その後に下落。アップルは世界で最も価値の高い企業としての地位を確実にした。
パンデミック以降で最低
ニューヨーク市の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の 陽性率が、３月に感染のパンデミック（世界的大流行）が始まって以降で最も低くなった。フロリダ州でも感染者数の増加率が前日比0.7％と、過去７日平均（１％）を下回った。一方、欧州ではギリシャとアイルランドが感染者数の急増を受けて、行動制限措置の強化に動いた。英国は空港でのＣＯＶＩＤ１９検査導入に向けて取り組んでいる。フランス南部トゥールーズ市は、21日から市全域でのマスク着用を義務付けた。ＡＦＰ通信が伝えたもので、同国の大都市でこの種の措置が講じられるのは初めて。
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