【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース - ブルームバーグ

People walk past a shopping mall in Taipei, Taiwan, on Thursday, July 30, 2020.

Photographer: I-Hwa Cheng/Bloomberg

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は一時、２月に付けた最高値を上回る場面がありました。終盤に伸び悩み、最高値更新は逃しましたが、ナスダック総合指数の４日ぶりの反発は、ハイテク株がけん引役として復活しつつあることを示しており、株の強気派には朗報といえそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

将来に含み

ムニューシン米財務長官は追加の景気対策について、「１兆ドルをやや上回る」規模をあらためて主張。民主党が要求するより大規模な対策については、将来的に交渉の余地はあるとの見解を示した。「年内ないし来年１月に再度協議し、６本目の法案をまとめることは可能だ」と指摘。「一度に全てをやる必要はない」と加えた。

地区連銀総裁

ダラス連銀のカプラン総裁は「何らかの形で失業保険給付の上乗せを延長すれば、一助となるだけでなく、消費者にある程度の土台を提供し続ける上でも重要だ」と述べた。ボストン連銀のローゼングレン総裁は、米国の景気回復は新型コロナウイルスの封じ込めにかかっているが、多くの州がこの任務に失敗していると強調し、米国経済の先行きに暗い見方を示した。増加している一時的なレイオフが恒久的な失業になる可能性があると懸念も示した。

予想以上に加速

７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比0.6％上昇と、予想（0.3％上昇）以上に伸びが加速した。被服費が1.1％上昇。中古車価格は2010年初め以来の高いを伸びを示した。新車価格は９年ぶりの大幅な上昇となった。一方、食品価格はほぼ１年ぶりに下げ、消費者の負担がいくらか和らいだ。

非難の声を

台湾の蔡英文総統は、中国による香港の民主派弾圧に非難の声を上げるよう国際社会に訴えた。「平和と対等、繁栄、そして対話」を基礎として中国と話し合うことには前向きだと、あらためて主張。ただその上で、台湾は自らを防衛する能力を持つべきだと述べた。米国との関係は「かつてなく近い」とし、台米が自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた動きを加速させることは可能だと期待感を表した。

意地悪な人物に寄付

民主党の副大統領候補に選ばれたカマラ・ハリス氏について、トランプ大統領は「最も意地悪」かつ「最も不愉快」な人物だと酷評した。一方で2011年と13年にトランプ氏がハリス氏に合計6000ドルの選挙資金を寄付していたことが、カリフォルニア州の記録に残されている。ハリス氏の報道担当はこの6000ドルについて、同氏は15年に中米を支援する非営利団体に寄付したと語った。

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