日本と米国の大学生が世界の社会問題を学び、相互理解につなげる日米大学生会議が９日、オンライン形式で開かれた。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から来年３月で１０年となるのを前に、大学生が本県復興の現状と課題を知り、今後の針路を考えた。
日米から約６０人が参加。福島民友新聞社東京支社の桑田広久記者が英語で基調報告し、放射線量や避難状況などを説明。第１原発の廃炉とともに風評払拭（ふっしょく）が重要な課題だと指摘した。
６月に営業を全面再開した道の駅ならは（楢葉町）の鈴木昇駅長と桑田記者が復興の取り組みについて意見を交わした。鈴木駅長は根強い風評被害に触れ「先祖代々続く農地を守り、農業を途絶えさせないという懸命な思いで農業再生を進めている」と強調した。
学生に向け、鈴木駅長は「重荷になるが、課題に正面から向き合い、解決へ近づけてほしい」と語り掛けた。桑田記者は福島民友のウェブサイト「みんゆうネット」と県のポータルサイト「ふくしま復興ステーション」の英語版を紹介し「福島を応援し、関わり続けたいという気持ちが県民を励まし、復興の大きな力になる」と述べた。
国際教育振興会や学生でつくる実行委の主催。今年で７２回目。参加者が両国を交互に訪れて交流してきたが、新型コロナウイルス感染症の影響で初めてオンライン形式にした。１５日も本県復興を題材に開かれる。
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August 10, 2020 at 06:49AM
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本県復興へ福島民友新聞記者ら意見交換 日米大学生オンライン会議 - 福島民友
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