U.S. President Donald Trump arrives for a news conference in the James S. Brady Press Briefing Room at the White House in Washington D.C., U.S., on Sunday, Aug. 23, 2020.
Photographer: Stefani Reynolds/Bloomberg
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トランプ大統領はこれまで、米食品医薬品局（ＦＤＡ）内部の「ディープステート」のメンバーが新型コロナウイルスのワクチン承認を遅らせていると主張したり、10月中にもワクチン実用化の準備が整う可能性を示唆したりしています。ワクチン関係者にさまざまな形で圧力をかけてきましたが、この日は官民上げて、ホワイトハウスの干渉に対抗する動きが見られました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
圧力に対抗
ワクチン開発競争を繰り広げる 製薬９社は異例の公開書簡を発表し、政治的な圧力に屈して開発の手を抜くことはしないと約束。ワクチン候補の承認もしくは緊急使用許可を申請するのは大規模な臨床試験で安全性と有効性が示された場合に限ると表明した。関係者によると、 ＦＤＡ幹部はワクチン候補の承認基準を定めた６月のガイドラインを堅持すると明示。ハーン長官は「米国市民が期待する安全性と有効性の高い基準」が達成された場合のみ、ＦＤＡは承認するとツイートした。
強制労働で制裁
トランプ政権は中国当局がイスラム教徒の ウイグル族を抑圧しているとして、中国・新疆ウイグル自治区の企業３社からの製品輸入禁止を発表した。「衣類の生産に囚人労働や強制労働」を使っているためだと説明している。米政権は今後、その他６社にも禁止措置を講じる計画。同自治区で生産される綿や繊維製品、トマトなどを制裁対象とする。
電気自動車の行方
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は燃料電池セミトラックを開発する米ニコラの株式20億ドル（約2120億円）相当を取得し、 ニコラが開発中の「バッジャー」のエンジニアリングおよび製造で同社と提携した。両社の株価は急伸。一方、 テスラの株価は急落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数への採用が見送られたことに加え、ＧＭのニコラ株取得で下げ幅を拡大した。
社員関与を調査
ＪＰモルガン・チェースは政府の新型コロナウイルス関連救済基金が顧客に悪用された事例を複数特定したとして、違法性が疑われる行為に従業員が関与した可能性を調査している。上級幹部は８日、従業員に宛てた文書で、「給与保証プログラム（ＰＰＰ）や失業給付、その他の政府プログラムの資金を顧客が不正に利用した事例」を挙げ、一部の「従業員も不適切だった」と説明。ＪＰモルガンの原則に反しており、「違法の可能性すらある」との見解を示した。
週内採決目指し
米上院共和党は 追加景気対策について、従来案から規模を縮小した法案を提出し、本会議での採決に備える見通しだ。上院共和党の法案は5000億－7000億ドル（約53兆－74兆2000億円）規模が見込まれている。共和党が１カ月前に提出した法案は１兆ドル規模だった。マコネル共和党上院院内総務は「週内にも本会議での採決を実施するため今日中にすぐ動く」と話した。
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