主要産油国が協調減産で最終合意です。抵抗していたメキシコの負担分が減らされました。価格戦争に終止符を打つこの歴史的な合意を受け、原油市場がどのように反応するか注目されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
歴史的合意
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、日量970万バレル削減することで最終合意した。当初の1000万バレル削減計画をわずかに下回る水準。メキシコは負担分が減り、削減量は10万バレルにとどまる。
退院
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の治療のため入院していた英ジョンソン英首相が 退院した。ただ首相官邸によれば、すぐには公務に復帰せず、ロンドン郊外にある首相の別邸で静養するという。一方で英政府は、議会が21日に再開されると明らかにした。ビデオ会議形式になる可能性があるとしている。
一部では５月再開も
米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は、新型コロナ感染拡大を受けて講じた緊急措置について、米国の一部地域は ５月に緩和する準備が整う可能性があるとの見解を示した。ただ、「電気のスイッチのようにはならない。６月、７月、あるいはいつであれ、電気のスイッチを入れて一気に全てが元の状態に戻るということにはならない」とも述べた。
真の回復は来年以降か
欧州は世界の他地域よりも深刻なリセッション（景気後退）に見舞われる可能性が高く、 真の景気回復は2021年まで見られないかもしれないと、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は指摘した。副総裁は、「ユーロ圏では、何らかの成長の兆しが７－９月（第３四半期）に見られ始めるというのが最も可能性の高いシナリオだが、経済活動の真の回復は21年まで待つ必要があるだろう」と発言した。
繰り返しも
米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、新型コロナの効果的な治療法あるいはワクチンがない限り、感染拡大がいったん沈静化した後で突然再び悪化する事態となり、米経済は18カ月にわたって活動の 閉鎖と再開が繰り返される可能性があるとの認識を示した。ＣＢＳの番組で総裁は、「こうしたシナリオの下でＶ字型回復を予想するのは難しい」と話した。
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