政府は１０日、新型コロナウイルスへの重点対策が必要な１３の「特定警戒都道府県」以外の本県など３４県について、５月末までの緊急事態宣言を前倒しで解除する検討に入った。西村康稔経済再生担当相は記者会見で、３４県では新規感染者が１～２週間ゼロになっている例が多いと指摘。「多くで宣言解除が視野に入ると期待感を持っている」と説明した。政府は１４日にも専門家会議を開き、緊急事態宣言の「再評価」を要請し、解除の是非を判断する。
特定警戒都道府県でも条件を満たせば解除する方向で、岐阜県や茨城県は感染者数が減っていることから「解除もあり得る」と述べた。緊急事態が長期化すれば経済のさらなる悪化が避けられないと判断しているとみられる。解除の条件として、感染状況、医療提供体制、モニタリング体制の三つを重視する見通しで、対象地域を決めるための基準づくりを急ぐ。西村氏は「５月末までには（全国で）収束させたい」と述べた。
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May 11, 2020 at 08:15AM
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本県など解除 14日にも判断 緊急事態宣言、政府が前倒し検討 - 岩手日報
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