電気自動車メーカーのテスラにスピード違反疑惑が持ち上がっています。株価の上昇が行き過ぎではないのかという論争です。ブルームバーグ・インテリジェンスは、「バイデン政権」が電気自動車の税優遇を継続すると予想。一方でブルームバーグの コラムは、電気自動車メーカーが永遠にテスラだけだという前提はいずれ崩れると指摘し、バブルの可能性をにじませています。この日は朝から買われて一時16％高まで急上昇したものの、結局は３％安で引け、投資家をやきもきさせました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
危険な揺さぶり
トランプ米政権は 南シナ海における中国の権利主張を公式に非難した。同地域の領土問題には関与しないこれまでの方針を翻したことで、中国との緊張が新たな面で高まる可能性が出てきた。ポンペオ米国務長官は「米国はここで明確にしておく。南シナ海のほとんどの資源に対し中国政府が主張する権利は、完全に不法なものであり、その掌握を目的とした嫌がらせの活動も同じく完全に不法だ」との声明を発表した。
３兆円規模の選択肢
ソフトバンクグループは、傘下の英半導体設計会社 アームについて、完全ないし部分的な売却、株式公開などを含む選択肢を検討している。ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）通信が事情に詳しい複数の関係者を引用して報じた。ソフトバンクグループは４年前にアームを320億ドル（現在の為替レートで約３兆4300億円）で買収した。検討は初期段階にあり、同社が最終的に何もしないことを選択する可能性もあるという。
教科書改訂へ
株式６割、債券４割で資産を配分する「 60／40」戦略は、投資のスタート地点として広く普及し、過去30年にわたり債券オンリーの投資より高いリターンをもたらしてきた。米国債利回りの急低下で、この戦略の有効性に疑問符が付くようになった。債券相場の上昇余地が小さいため、株価下落時のヘッジとして使えるかは危うい。このため運用担当者は米国債ではなく、より値上がり余地が大きい証券に目を向けている。
お金で解決
米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長は、この秋に 学校を再開する州・地方自治体政府に対し、トランプ米大統領が資金援助の増額を検討する用意があると、ＦＯＸニュースに語った。「それがおそらくインセンティブになるだろう」とした上で、トランプ氏による決定はまだだと話した。トランプ大統領は秋からの学校の完全再開を主張し、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が公表した学校再開に関する指針を批判している。
体重計怖い
米飲食品大手ペプシコの４－６月（第２四半期）決算は、売上高と利益が市場予想を上回った。消費者の自宅で過ごす時間が増え、 スナック菓子の買いだめが広がった。同社は７－９月（第３四半期）について、一段と強気の予想を示した。「トスティートス」や「フリトス」、「チートス」といった人気スナック菓子の売り上げが２桁の伸び。
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July 14, 2020 at 04:19AM
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