ドローン（小型無人機）で社会課題を解決するビジネスを模索する動きが日本で広がってきた。国は2022年度にも「有人地帯での補助者なしの目視外飛行（レベル4）」の実現を目指す方針で、規制緩和へのロードマップを示した。機体は中国勢に席巻されたが、人口減やインフラ老朽化など「課題先進国」の地で磨いたサービス力でビジネスを世界に向けて離陸できるか。
■北の大地はドローン実験で最適な地域
「離陸します」。操縦…
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July 23, 2020
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課題先進国ニッポン 空から解決、ドローン離陸へ - 日本経済新聞
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