Pedestrians wearing protective masks cross a street in the Corona neighborhood in the Queens borough of New York, U.S., on Saturday, June 27, 2020. New York's public transport usage has risen to almost half the typical level before the coronavirus outbreak, a recovery that has yet to extend to the restaurant industry.
Photographer: Amir Hamja/Bloomberg
Photographer: Amir Hamja/Bloomberg
ニューヨークを含む米北東部では27日、気温がぐんぐん上昇し、高温注意報も発令されました。そうした中、クオモＮＹ州知事はツイートで「暑いのは皆分かっている」としつつ、「マスクをしなさい」と厳しい暑さの中でも新型コロナウイルス対策を忘れないよう呼び掛けています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
減額して継続か
米上院共和党は新型コロナ感染拡大に伴う追加景気対策の一環として、失職前給与の70％を失業者に支給できるシステムを州政府が構築するまで、連邦政府が失業保険の上乗せ給付を現行の週600ドルから200ドルに 減額して実施することを提案している。計画を知る関係者２人が明らかにした。
側近が感染
オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は新型コロナ検査で 陽性反応が出たと、同補佐官の状況に詳しい複数の関係者が明らかにした。オブライエン氏は先週遅く以降、出勤していないという。新型コロナに感染した米高官の中で、オブライエン氏はトランプ大統領の最も近い側近にあたる。
２人目
トランプ大統領が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事に指名したエコノミストのジュディ・シェルトン氏を巡り、コリンズ上院議員（共和、メーン州）が 反対を表明した。共和党では既にロムニー上院議員（ユタ州）が反対している。民主党が全員反対し、共和党からあと２人反対者が出れば、シェルトン氏は承認されない。
復帰遠のく
米グーグルは 来年７月まで従業員を在宅勤務とする方針だ。同社はこれまで、今年末まで在宅勤務が可能だと従業員に通知していた。米国の多くの地域で新型コロナの猛威が続く中、オフィス復帰がさらに遠のいた格好だ。新方針は世界の従業員に適用される。
追加支援
米モデルナは、新型コロナワクチン開発で米厚生省の生物医学先端研究開発局（ＢＡＲＤＡ）から ２度目の開発資金を確保した。これによりモデルナがＢＡＲＤＡから得た資金は計９億5500万ドル（約1070億円）に上る。同社は、３万人を対象とした臨床試験のうち第一陣の被験者にワクチン候補が投与されたことを明らかにした。米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は、モデルナのワクチン候補について、有効性の有無が判明するのは最も早くて11月となる可能性が高いと述べた。
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